耐震リフォームで固定資産税が減税される？耐震の専門家が解説します

耐震リフォームをご検討中の方、減税についてご存じですか。
費用がかかるリフォームなので、少しでも優遇措置が受けられると嬉しいですよね。
本記事では、耐震リフォームによって受けられる固定資産税の減税についてご紹介します。

□固定資産税について紹介

皆さんの中には、固定資産税についてご存じでない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、固定資産税とは何かと、リフォームで固定資産税は上がるのかを見ていきましょう。

固定資産税とは、皆さんが持つ固定資産に課せられる税金を指します。
具体的には、固定資産税評価額に標準税率をかけたものを納める必要があります。
標準税率は、1.4パーセントとされていますが、自治体によって異なる可能性があることに留意しましょう。

また、固定資産税の見直しは3年に1度行われます。
その際、固定資産税評価額が上がることはほとんどないでしょう。
その理由は、資産の種類にかかわらず経年劣化が考慮されるためです。

では、リフォームによって固定資産税は上がるのでしょうか。
結論から申し上げると、多くのリフォームで固定資産税が上がることはないでしょう。
ただし、建築確認申請が必要なほど大規模なリフォームの場合、固定資産税が上がる可能性もあります。

条件を満たした耐震リフォームをすると、固定資産税の減税措置を受けられます。
ここでは、その要件や対象となる工事完了時期を見ていきましょう。

まず、対象となる住宅は、1982年1月1日以前に建てられたものです。
リフォームの工事費は、50万円超と定められているため注意しましょう。
また、工事後に住宅が耐震基準に適合している必要があります。

次に、工事完了時期についてです。
2013年1月1日から2022年3月31日に工事を完了している必要があるため、工事時期には気をつけましょう。

また、減税期間は基本的に1年度分です。
具体的には、1戸当り120平方メートル相当分まで、建物の固定資産税の2分の1が減額されます。

耐震リフォームをする際には、他の減税制度を利用したい方もいらっしゃるでしょう。
制度によっては、要件を満たすと併用できることもあります。

申請の際は、工事終了後から3ヵ月以内に証明書を市町村の窓口に提出しましょう。

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本記事では、耐震リフォームで受けられる固定資産税の減税についてご紹介しました。
税金の話は難しく捉えられることが多いですが、受けられる優遇措置は受けて、納得いく耐震リフォームをするために本記事を参考にしていただければ幸いです。
ご不明な点がございましたら、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。