耐震診断にはどのくらいの費用がかかる？補助金もご紹介！

日本は地震大国として知られており、過去にも多くの大きな地震が発生してきました。
耐震診断は、その耐震性を確認するための手続きです。
耐震診断にはどのような方法があるのか、それぞれの診断にかかる費用はどれくらいなのか、そして自治体による補助金制度はあるのか、といった疑問を持っている方も多いでしょう。

今回は、これらの疑問に答えるため、耐震診断について解説します。

□耐震診断にかかる費用

耐震診断には、簡易診断、一般診断、精密診断の3つの方法があります。
それぞれの診断方法には特徴があるため、適切な診断を選びましょう。

＊簡易診断

この診断は、居住者自身が診断表をもとに自分で行う方法です。
耐震性を自分で確認できるため、初めての方や、まずは大まかな耐震性を知りたい方におすすめです。
この点数制度により、自宅の耐震性の大まかな評価が知れるので、ぜひ試してみてください。

＊一般診断

簡易診断で耐震性に不安がある場合や、より詳しい診断を希望する場合は、一般診断を選びましょう。
建物の図面や工事履歴などの既存の情報をもとに耐震性能を評価します。
この診断方法は、目視で評価するため、壁を破壊する必要がありません。

一般診断の費用は、10～15万円ほどです。

＊精密診断

精密診断は、耐震補強の必要性が高い場合に行いましょう。
壁などを壊して診断するため、補強の必要な部分や補強方法が確かめられます。
精密診断の費用は、20万円ほどです。

□耐震診断に補助金はある？

多くの自治体では、耐震診断に関する補助金や助成金の制度が設けられています。
これにより、診断費用の負担を軽減できるのです。

また、「耐震改修促進税制」の優遇制度を利用することで、耐震改修にかかった費用または相当額の少ない金額の10%分を所得税から控除できます。
この制度を利用するときは、控除を受けられる費用または相当額の上限が250万円であることに注意しましょう。
そして、この制度は、耐震診断だけでなく、耐震リフォームの際の費用も含めて控除が可能です。

耐震診断の補助金や控除は、自治体ごとに助成金や補助金の制度が異なります。
受給要件や給付される金額は自治体によって差があるため、自身の住む自治体の制度について確かめましょう。

□まとめ

耐震診断は、地震の多い日本では、安全を確保するために大切です。
耐震診断は、簡易診断や一般診断、精密診断の3種類あります。

補助金の有無をしっかりと理解し、適切な診断を受けることで、安心して住める家を手に入れられます。

この記事を参考に、自身の住む家の耐震性を確かめ、必要な措置を講じましょう。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震診断をしたい方は、ぜひ当社にお任せください。

当社では助成金の対象となる耐震診断を無料で行っております。