耐震工事を行う上で知っておきたい法律、新旧耐震基準についてご紹介！

地震大国日本で、長く安全に生活をしていくために重要な、住宅の耐震性能の保持・向上。
特に近年は、様々な大震災のリスクが言われており、「自宅の耐震性能を見直したい」という方が増えています。
住宅の耐震性能を向上させるための手段として、耐震工事があります。
そんな耐震工事を効果的に行うために、まずは住宅の耐震に関する知識をつけましょう。
今回は、新旧耐震基準、耐震工事を行う際の対応について解説します。

□耐震に関する法律について解説します！

耐震基準とは、これから建てようとしている建築物に対して、国が、建築基準法や建築基準法施行令といった法令により「最低限クリアすべき」と規定した基準のことです。
この耐震基準は、これまで大地震が起こるたびにアップデートされていますが、最も大きな改正は、1981年（昭和56年）6月1日に行われたものです。
一般的には、この改正前を旧耐震基準、改正後を新耐震基準と呼んでいます。

その後の阪神・淡路大震災を始めとした大震災の中で、新旧耐震基準それぞれに対する住宅の破損・倒壊状況に大きな差が出ました。
そこで、旧耐震基準下で建てられた建物が現行の耐震基準に適合しているか調べ、必要であれば耐震リフォームにつなげるために行われるのが、耐震診断です。

□旧耐震基準の物件に耐震工事を行う際の3つの対応をご紹介！

1．新旧耐震の確認方法
まずは、自宅がどの耐震基準下で建てられたのかを知る必要があります。
先ほど、新耐震基準は1981年6月1日に施行されたとご紹介しましたが、その日以降に建てられた建物が必ずしも新耐震基準を満たしているというわけではありません。
建築確認の申請がいつ行われたか、建築確認証や検査済証にある確認申請日を見て確かめましょう。

2．安全性を判断する際の注意点
耐震基準は最低限守らなくてはならない決まりに過ぎません。
実際に震災時の安全性を判断するためには、メンテナンス状況、施工内容、地盤等の確認を十分に行う必要があります。

3．耐震診断を受ける
住宅は、その当時の基準に合わせた地震強度を計算した上で施工されます。
しかし年月を経て、強度が低下していくのは避けられません。
そこで、もしあなたが旧耐震基準下で建てられた建物、あるいは築年数がある程度経過した建物にお住まいなら一度耐震診断を受けることをおすすめします。

□まとめ

今回は、新旧耐震基準、耐震工事を行う際の対応について解説しました。
旧耐震基準下にて建てられた建物は、大震災による倒壊リスクが高いといえます。
当社では、無料で耐震診断を行い、必要な耐震リフォームへとつなげることが可能です。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で、旧耐震基準下で建てられた住宅に住む方、自宅の耐震性能に不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。