耐震診断の義務化はいつから？時期や対象の建物について解説！

建物の耐震性をチェックする方法として、「耐震診断」があります。
建物の中には、この耐震診断が義務化されているものがありますが、一体いつから義務化されたのでしょうか。
今回の記事では、耐震診断が義務化された時期や対象の建物について解説します。

□耐震診断の義務化について

1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」では、建物の倒壊によって多くの方が命を奪われました。
この地震をきっかけに、同年には耐震改修促進法が制定され、多くの方が利用する一定規模以上の建物に関しては、耐震診断と改修を努力義務としました。

しかし、その後も日本各地で大地震は多発し、特に2011年3月に発生した「東日本大震災」では、これまでの想定をはるかに超える地震と津波により、甚大な被害を受けました。
今までの地震による被害を教訓に、東日本大震災が発生した翌々年の2013年に耐震改修促進法が改正され、一定規模以上の建物に関しては、耐震診断の実施と結果の報告が義務化されたのです。

義務化された建物に関しては、病院や店舗などの不特定多数の方が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」や、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物などの「要安全確認計画記載建築物」などがあります。
診断結果については、建築物の名称から位置、耐震改修の内容・実施時期などが、地方公共団体のホームページ等で公表されます。

□耐震リフォームを行うべきかについて

ご紹介したような耐震リフォームが義務化された建物でなくとも、耐震性に不安がある建物に関しては、命を守るために耐震リフォームを行った方が良いです。
以下では、一般的な住宅における耐震リフォームが必要かの判断について解説します。

1つの基準となる項目として、その建物が「いつ建てられたか」があります。
現在では「新耐震基準」に沿って建築されていますが、昭和56年の5月末までは「旧耐震基準」によって建築されていました。
そして、この「旧耐震基準」に沿って建てられた住宅に関しては、耐震性が落ちている可能性が高いので、耐震リフォームを行った方が良いでしょう。

今住んでいる住宅、またはこれから住もうと考えている住宅が「新耐震基準」を満たしているかどうかは、「建築確認申請書」と呼ばれる書類で確認できます。
また、新耐震基準で建てられた住宅でも、絶対に地震によって倒壊しないわけではありません。
特に2000年6月の建築基準法の改正以前に建てられた住宅、増改築等をされた住宅、3階建ての住宅、ビルトインガレージ(1階が駐車場)付の住宅、窓の多い住宅などにお住いなら耐震診断を行うことをオススメします。