耐震工事でどこまで補強する必要があるか？

耐震工事をお考えの方に知っていただきたいのが、耐震工事でどこまで補強する必要があるのかについてです。
耐震性能にも段階があるため、自身がどのくらい耐震性能が欲しいのかによって決めます。
そこで今回は、耐震工事で補強する必要がある強度について解説します。
耐震工事を行う前にぜひ参考にしてみてください。

□住宅に備えておきたい耐震性能の強度とは

まず初めに、建物の耐震性能を分かりやすく数字でランク付けした耐震等級というものを解説します。

耐震等級は1から3で分けられており、それぞれ以下のような特徴があります。

耐震等級1は、住宅の最低限の耐震性能をもっている建物を指します。建築基準法で定められている耐震性能と同等です。
震度6の地震がきてもすぐに倒壊することはありません。
しかし、災害後にダメージを修繕するための大規模な工事が必要になってきます。

耐震等級2は、耐震等級1よりも1.25倍の強度をもっています。
震度6の地震がきてもあまり建物にダメージが残らず、修繕の規模が耐震等級1より小さく済みます。
避難所に指定される学校や、消防署などの建物には耐震等級2で建てられた建造物が多いです。

耐震等級3、は耐震等級1よりも1.5倍の強度をもっています。
耐震等級2より災害後のダメージが建物に残らず、少しの修繕で大丈夫です。

ではどの耐震等級が住宅に必要なのでしょうか。
震度6の地震がきたとき耐震等級2以下であると人命は守られますが、建物が修復可能なレベルで耐えられるのかは分かりません。
そのため、災害後も同じ住宅に住み続けていくためには耐震等級3の住宅を建てる必要があります。

□耐震リフォームで活用できる補助金制度とは

リフォームはとてもお金のかかることなので少しでもお金を補助してもらえたらうれしいですよね。
実は、木造住宅の耐震診断や改修に関しては、国や自治体が助成金や補助金制度を設けています。

減税制度も活用してみましょう。<< 自治体の耐震助成制度
制度によっては25万円以上の減税を行える可能性があります。
たくさんあり、複雑であるので、減税、補助金を申請したい場合は耐震専門業者に相談してみましょう。

地震が多い日本に住み続けるために、これらの補助金や減税制度を駆使して自身の住宅をより安全により安心して暮らしましょう。

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□まとめ

住宅に必要な耐震等級について解説しましたがいかがだったでしょうか。
耐震性能は家族の命を守るうえで大事なポイントです。
そのため、災害が起こる前に住宅を改修し、安全な暮らしをおくれるようにしましょう。
なにか耐震工事について少しでも疑問があればぜひお気軽にご相談ください。