この「耐震診断」なら耐震工事費用が安くなる？

耐震診断とは、お住いの現状の耐震性を現行の耐震基準（新・新耐震基準 平成12年6月以降）

に照らし合わせ、「評点」なる点数で表すために、お住いの各部構成要素（床下・小屋裏・内外の

下地材・仕上材や構造材など）を調査することです。

大地震の際これだけは最低確保しておきたい耐震性の基準が「評点」＝１．０　となり

「一応倒壊しない」と評価されます。

現状の耐震性が評点１．０未満の場合は「補強設計」により補強場所や補強方法を検討し

「耐震工事」を行うことになります。

したがって、現状の耐震性が評点１．０に近い（耐震性が高い）ほど「耐震工事」は少なくて

済みます。

余談ですが、旧耐震基準（昭和５６年６月以前）、新耐震基準（平成１２年６月以前）のお住いの

ほぼ８５％が評点１．０に届きません。築年数が新しくなるほど評点も上がってはきますが・・・

さて、現状の耐震性が高ければ「耐震工事」は少なくて済むと言うことは、現状の耐震性を評価する

「耐震診断」が耐震工事の多・少を決める事となります。

「耐震診断」でより詳細に現状の耐震要素（筋かい・耐力面材・金物など）が確認できるか否かで

現状の耐震性の評価が変わってきます。

したがって、補強の程度が変わり、工事内容ひいては「耐震工事費用」が変わります。

よって、「耐震診断」において、床下・小屋裏など可能な限り目視したり、サーモグラフィー

を利用したりして、いかに多くの耐震要素や、その配置状況などを確認することが

「耐震工事費用」に影響します。

当然ですが、耐震要素が多ければ補強する箇所を少なくでき、費用も抑えられます。

詳細な「耐震診断」によって「耐震工事費用」が抑えられるわけです。

もちろん「耐震診断」のデータに基づいて行う「耐震補強設計」においても、費用対効果の高い

耐震装置や耐震工法の適切な使用によって、耐震のトータルコストを削減することもできます。

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