知らなきゃ損する「耐震」で もらえるお金と減る税金

我が家の「耐震」を考えるとき、一番悩まされるのがその費用。

現行の耐震基準を満たし、大地震に負けない耐震改修をするには

相応な費用がかかってしまいます。

そこで利用したいのが、国や自治体の行っている補助・助成制度や減税制度

そんな耐震に関するお得な制度にはどんなものがあるのかまとめてみました。

あなたの我が家の耐震に活用できるといいですね。

　「耐震」で 貰える補助金（補助・助成制度）　　　

□木造住宅耐震診断／耐震改修の補助・助成制度

東海地震、首都圏直下型地震などの大地震が危惧される中、自治体が

人命を守ることを第一に、災害に強いまちづくりを進めるための一環として

木造住宅の耐震診断、耐震改修の費用の一部を助成してくれるものです。

自治台により、助成の条件や金額が違いますので、詳細は下記ＨＰでご確認ください。

弊社近辺の耐震診断・耐震改修助成制度　”自治体ホームページ”

＜埼玉県＞

日本建築防災協会－住宅・建築物の耐震化に関する支援制度

□次世代住宅ポイント制度

2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度の一環として

国土交通省において実施される、一定の省エネ性、耐震性、　バリアフリー性能を

満たす住宅や家事負担の軽減に資するのもと住宅の新築やリフォームに対し

様々な製品等と交換できるポイントが発行される制度です。

※発行されたポイントは企業により用意された商品等と交換される予定で商品券や即時交換
（追加的に実施する工事費への充当）はありません。

2019年4月1日以降に工事請負契約をし、2019年10月1日以降に工事完了、引渡しをされた

リフォームが対象となり「耐震改修」の場合は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）により

建築された住宅を現行の耐震基準に適合させることにより、150,000ポイント/戸が発行されます。

詳細は　国土交通省ＨＰ　”次世代住宅ポイント”　をご覧ください。

国土交通省HP　”次世代住宅ポイント”

□長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の性能向上や長寿命化、三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを

推進するための補助事業であり、既存住宅の劣化対策や、耐震性・省エネ対策など特定の

性能項目を一定の基準まで向上させる工事や、複数世代が同居しやすい住宅とするための

リフォーム工事（三世代同居対応改修工事）など、

インスペクション（住宅診断）の実施のもと、躯体構造等の劣化対策（床下防湿、防蟻措置など）

及び、耐震性能の確保（新耐震基準適合など）が必須で省エネルギー対策が必須で他の性能向上リフォーム

当該工事等の合計の1/3の額（最大100万円/戸…長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの

一定の性能向上が認められる場合、通年申請タイプ評価基準型）が補助されます。

インスペクションの実施、維持保全計画及びリフォーム履歴の作成、リフォーム瑕疵保険の加入などの

条件がありますが、費用負担の削減に加え、お住まいが新築同等の耐震性能を有し、安心して長期に暮らせることを考えると

とてもメリットの大きい制度ではないでしょうか。

国土交通省ＨＰ　”長期優良住宅”

□所得税減税

耐震改修工事を行った場合に適用される所得税減税は、大別すると

・投資型減税（自己資金で工事を行った場合）
・住宅ローン減税

の2つがあります。

・投資型減税

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事をローン利用の有無にかかわらず利用でき

耐震改修工事費用の10％が控除（最大控除額：25万円）されます。

2021年（令和3年）12月31日までに耐震改修工事が完了した場合に適用されます。

・住宅ローン減税

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行う際のリフォームローン等で

返済期間が10年以上のときに適用を受けることができ、年末のローン残高の1％が

所得税から10年間控除されます。

□固定資産の減税

一定の要件で満たした耐震リフォームをすることで工事完了の翌年度分の固定資産税が1/2軽減されます。

□贈与税の非課税措置

耐震リフォーム資金の贈与について非課税枠があります。

耐震リフォームを対象とした減税制度に関する詳しい内容については

住宅リフォーム推進協会
リフォーム減税制度―耐震リフォーム編

をご覧ください。

耐震リフォームを行うことで貰える補助金、そして減る税金があります。

利用できる制度をうまく組み合わせればあなたの「耐震」がグッと身近なものになるでしょう。

大地震でも安心・安全・快適な暮らしを実現してください。