国土交通大臣登録「耐震診断資格者」講習を受講して・・・

私事ですが、、、

昨日、国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習を受講してまいりました。

建築物の耐震改修の促進において、「耐震診断資格者」としてその担い手となるための、建築士を対象とした講習です。

全国の主要都市で行われており、私が受講した東京②会場だけでも、200名近くの建築士が受講していました。

他会場を含めると〇千名？でしょうか。

それぞれ受講の目的に違いはあるにせよ、これだけ多くの建築士が耐震に携わり、

大地震に対し－建物の倒壊を防ぎ、人の命を守る－ために行動されていることを実感し、

私のなかで、より一層の使命感が湧いた気がします。

しかし、その反面、まだまだ多くの倒壊の恐れのある建物があり、耐震化が思うように進まない現実があります。

その大きな理由は、耐震に関わる費用の問題だと思います。

一言で「耐震」と言ってもその費用の平均は、木造2階建ての住宅で150万円程度(補強工事)、その他に耐震診断費用、補強設計費用等が掛かります。

助成金の利用も考えられますが、ほとんどの地方自治体が昭和56年以前の住宅を対象としており、それ以降の住宅は対象外です。何もありません。

仮に助成金が受けられたとしても、自治体によっては、耐震全体の費用の5分の1程度、自己負担は大金です。

結果、「耐震」をあきらめてしまう方や、知ってか知るまいか、耐震診断もせず金物だけを取り付けて終わりの安価（安易）な耐震（もどき？）や

屋根の葺き替えだけの耐震（もどき？）を選んでしまう方もいらっしゃいます。

耐震（もどき？）を提供している事業者も問題ですが・・・

受講された方の中だけでも、耐震に携わり、真剣に向き合っている事業者も多くいるはずです。

その多くの事業者が、耐震診断、補強設計をよりリーズナブルに行い、補強工事に係る費用についても費用対効果の高い工法を選定し

できる限りの費用を抑えた「耐震」を提案していけば、きっと費用の障壁も下がります。

同時に、行政に（モノ言える立場ではありませんが）、助成金の増額や建築時期（助成条件）の拡大など、

「耐震」を考えている方にとって、もっと利用しやすい制度、もっと利用できる制度にしていただくことを望む次第です。

大地震でも倒壊しない「安心」をすべての人に・・・

講習を終えて・・・気持ちよさそうに熟睡？されている方もいましたが、ほとんどの皆さんが真剣に受

講されていました。